15件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

大崎市議会 2010-06-25 06月25日-07号

整備指針策定後の事業実施につきましては、前期中期後期のそれぞれ3年間を目途といたしまして、前期計画では複式学級を解消するための統廃合検討を行い、中期計画以降では12学級未満小学校統廃合検討を行うとしております。しかし、通学距離地理的条件通学上の安全性、学区を取り巻く環境などを総合的に勘案して検討を進めますので、小学校のすべてを統廃合対象としているものではございません。

大崎市議会 2009-10-06 10月06日-07号

次に、学校適正規模の考え方についてでございますが、文部科学省宮城県で示しております標準学級数基準といたしますと、小学校で12学級未満、中学校で9学級未満学校基準に達していないということになり、大崎市におきましては本年5月1日現在で、小学校で22校、中学校4校が標準学級数を満たしていないということになります。 

仙台市議会 2009-02-24 平成21年第1回定例会(第4日目) 本文 2009-02-24

初めに、愛子小学校の件でございますが、学校分離新設につきましては、原則母体校が三十一学級以上の過大規模校となることが見込まれる場合にその是非について検討いたしておりますけれども、その際、分離後のそれぞれの学校が将来的に十二学級未満小規模校となることのないよう十分精査する必要がございます。  

仙台市議会 2007-06-27 市民教育委員会 本文 2007-06-27

また、小学校12学級未満、中学校学級未満学校規模として不適正であるという検討委員会の答申に根拠がないと主張する意見もありました。広範の保護者や市民から出されている何のために一定規模以上の大きさが学校に必要なのかという疑問にも明確な答えがないまま現在に至っていると思います。  いろいろ理屈をつけていても結局のところ仙台市は財政の効率化のために学校まで統廃合するのだと。

仙台市議会 2006-09-13 平成18年第3回定例会(第4日目) 本文 2006-09-13

山間・沿岸部地域中心部地域団地地域と三つに分類をした上で、小学校では十二学級未満、中学校では九学級未満学校をすべて対象とし、これまでに十九校について、近隣のどの学校と統合し廃校するかという検討を行ってきました。  ことし二月に中間報告を公表したときには、十二学級未満小学校は二十八校、九学級未満中学校は八校を対象に上げていました。

仙台市議会 2005-09-14 平成17年第3回定例会(第4日目) 本文 2005-09-14

教育局では、この委員会の設置の理由について、十二学級未満がいわゆる適正規模未満校とした上で、学校適正規模等に関する基本的考え、及び適正化に向けた具体的方策について審議することとしています。  小学校学級数については、学校教育法施行規則で「十二学級以上十八学級以下を標準とする」とありますが、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りでないとしています。

仙台市議会 2004-02-27 平成16年第1回定例会(第4日目) 本文 2004-02-27

次に、司書教諭についてでございますが、本市におきましては、十二学級以上の学校についてはもとより十二学級未満学校でも、有資格者がおります場合には積極的に司書教諭を置くようにいたしておりまして、本年度は小中学校高等学校養護学校合わせまして百七十二校に配置いたしております。  

仙台市議会 2003-10-01 平成14年度 決算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2003-10-01

158: ◯教職員課長  司書教諭につきましては、12学級以上の学校については配置が義務づけられておりますが、12学級未満学校におきましても有資格者がいる場合には積極的に司書教諭を置くようにしておりまして、小学校では113校、中学校では52校、高等学校6校全校養護学校、計172校に配置しております。なお、未配置学校につきましては、小学校が9校、中学校では11校となっております。

  • 1